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国土交通省は３月２３日、令和３年１月１日時点の公示地価を公表しました。
今回のオーナーズニュースは地価公示の結果及び動向についてご紹介いたします。

【令和３年公示地価の傾向】

■全国平均が6年ぶりに下落・住宅地は5年ぶりに下落・商業地は7年ぶりに下落 ■三大都市圏（東京、大阪、名古屋）はいずれも8年ぶりに下落 ■地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）はすべての用途で上昇を継続したが上昇率が縮小 ■地方四市を除くその他地方圏でも全用途平均・住宅地は2年ぶりに、商業地は3年ぶりに下落

令和3年3月に発表された公示地価は、全用途の全国平均が対前年でマイナス0.5％となり2015年以来6年ぶりに下落しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、外出自粛、インバウンド需要が減少した事により、ホテルや店舗の土地需要が激減し、地価を押し下げる結果となりました。
一方で、リモートワークなど在宅勤務が増えたことによって、通勤アクセスより住み心地を重視し、郊外部に移住する動きも出てきており、一部の地域で地価が上昇するといった変化もみられました。
また、地方四市が上昇を継続した理由は、再開発や各ブロックでの中心都市であり、住宅・オフィス需要が強いためと考えられます。

新型コロナウイルス感染症拡大により公示地価は全体的に減少しましたが、一部地域では上昇するなど、コロナ禍の影響が全国の地価に及んでいることが浮き彫りになりました。
今後も不透明な状況が続きそうです。地価動向について注視し常にアンテナを張っておくことが重要になるでしょう。

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