高齢化社会における今後の賃貸経営 | いわき土地建物の【不動産ブログ】

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高齢化社会における今後の賃貸経営

こんにちは、PM事業部の豊岡正樹です。

日本は「人口減少」「少子高齢化」が進み、賃貸経営においても、高齢者が入居するケースが増えてきました。
しかし、高齢者の健康面に対する不安や、室内での孤独死等により、入居を断られるケースもみられます。
今回は、高齢者が入居する事で起こりうる不安の対策や入居する事のメリットをご紹介いたします。

高齢者人口及び割合の推移
(1950年〜2040年)
日本の総人口(2020年9月15日現在推計)は、前年に比べ29万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は、3,617万人と、前年に比べ30万人増加し、過去最多となりました。
総人口に占める割合は28.7%と過去最高となりました。 国立社会保障・人口問題研究所によると、第2次ベビーブーム期(1971年〜1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35.3%に上昇するとしています。
平均住居年数(全国)
(2020年度上期)
賃貸住宅の利用客層を「学生」「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者(65歳以上)」「法人」「外国人」に分類し、平均居住年数をグラフ化しました。
「高齢者」では特に、長期居住者が多いのが分かります。
「高齢者」は周辺地域との接点の維持や引越しの手間がかかるとして引っ越しは少ない。
居住を開始すると継続して住み続ける希望を強く持つのは必然で、居住年数が伸びています。


賃貸住宅に高齢者が入居する際のオーナー様のメリット

■長期入居となる為、家賃の安定収入が見込める
■若い人には敬遠されがちな1階に需要がある

一方で、室内の孤独死(再募集・修繕に莫大な費用がかかる)健康面や転倒事故など不安がありますが...
最近では、様々な商品も開発・販売されています。

仝守りサービス
・家電系の安否確認センサー導入(ポット、TV、人感電球など)
・ライフラインの見守りサービス(電気、水道など)
・緊急時の通報用ブザー ・配食サービス

∧欷
入居者の孤独死や、原状回復費用を補償する保険 → 各種少額短期保険の利用を検討

将来にわたる長期の賃貸経営において「高齢者」という「入居者の間口」を広げることは賃貸マーケットにおいて無視できない状況と言えそうです。

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