こんにちは、PM事業部の櫻井朱美です。
2020年4月より、「配偶者居住権」が新設され、また婚姻20年以上の夫婦に対して、贈与時の妻の権利が拡充されました。
今回は、『相続・贈与の民法改正』についてポイントをご紹介します。

ただし、あまり集中して妻に資産を多く残すと2次相続で子供たちに過重の負担を強いる事になってしまいます。
仮に子供が２人の場合は基礎控除は4,200万円までです。
妻が余命を謳歌して資産が減ればいいが、この基礎控除を超える資産が残りそうな場合や高齢の妻の場合、2次相続までの期間が短くなりがちです。
妻も残された資産をほとんど残したまま、再び高額の相続税を子供たちに負担させることになりかねないです。
充分にご注意ください。詳しい事は税理士にご相談下さい。

最も円滑な相続は絶対に「争続」を起こしてはならない事です。
民法改正で「遺言書」の新制度がスタートし、「実筆証書遺言」の財産目録のパソコン作成や通帳のコピーの添付も認められるようになりました。
元気なうちに検討して行きませんか？