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国交省は3月23日、令和5年1月1日時点の公示地価を公表しました。
今回は地価公示の結果及び動向についてご紹介いたします。

★令和5年公示地価の傾向

全用途平均

地域によって差があるものの、全国平均値は2年連続で上昇しております。
用途別の数値も住宅地・商業地ともに上昇幅が拡大し、コロナ禍前への回復基調あるいはそれを超えるエリアも出始めてきました。

三大都市圏

三大都市圏では、店舗需要やオフィス需要、マンション用地需要の高まりから、特に商業地の上昇率が拡大する結果となりました。

地方圏

住宅地、商業地ともに上昇率8％以上と非常に高く、生活スタイルの変化により地方都市の需要が高まっていることが、上昇要因の１つと推測されます。

単位：％

★公示地価変動の背景

新型コロナウィルス感染症拡大により、下落基調がみられていた地価ですが、行動制限の解除やそれに伴う経済活動の再開、長期間の低金利状態に加え、住宅取得支援施策などによる需要の下支え効果もあり、回復傾向が顕著になりました。

その一方、人口減少や少子高齢化の影響により、同じ市区町村内でも、地価が上昇する地域と下落する地域の差が拡大しております。

公示地価は不動産の購入・売却のタイミングを見極める指標の１つとなります。

所有されている不動産や今後、購入を検討されている不動産が所在する地域の地価変動は、把握しておくようにしましょう。

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